平成２５年第４回１２月定例会（第３日目）1. 日時 平成25年12月11日2. 場所
東広島市議会議場3
. 出席議員（30名） １番 大 谷 忠 幸 ２番 平 岡 毅 ３番 重 光 秋 治 ４番 麻 生 豊 ５番 西 本 博 之 ６番 加 根 佳 基 ７番 宮 川 誠 子 ８番 谷 晴 美 ９番 杉 原 邦 男 10番 大 江 弘 康 11番 乗 越 耕 司 12番 新 開 邦 彦 13番 竹 川 秀 明 14番 高 橋 典 弘 15番 家 森 建 昭 16番 中 平 好 昭 17番 池 田 隆 興 19番 早 志 美 男 20番 山 下 守 21番 鈴 木 利 宏 22番 小 川 宏 子 23番 牧 尾 良 二 24番 石 原 賢 治 25番 赤 木 達 男 27番 寺 尾 孝 治 28番 上 田 廣 29番 中 曽 義 孝 30番 坂 本 一 彦 31番 下 村 昭 治 32番 杉 井 弘 文4
. 欠席議員（２名） 18番 梶 谷 信 洋 26番 渡 邉 國 彦5. 本会議の書記 事務局長 吉 村 康 明 局次長 藤 瀬 泰 城
議事調査係長 中 川 道 浩 主任 丸 岡 功 宗6. 説明のため出席した者 市長 藏 田 義 雄 副市長 槇 原 晃 二 副市長 城 信 誠 教育長 木 村 清 理事 松 岡 義 雄 総務部長 松 尾 祐 介
企画振興部長 前 藤 英 文 財務部長 石 丸 敏 和
生活環境部長 前 延 国 治 福祉部長 和 田 幸 三 産業部長 田 阪 資 啓 建設部長 木 村 理一郎 都市部長 下 田 輝 治 建築統括官 光 平 昌 司 下水道部長 田 坂 武 文
会計管理者 井 林 宏 司 消防局長 米 田 国 明 水道局長 西 川 公 雄
学校教育部長 増 田 泰 二 生涯学習部長 林 芳 和
総務部次長兼総務課長
企画振興部次長兼企画課長 大 森 明 古 川 晃 財務部次長兼財政課長 消防局次長兼
消防総務課長 倉 本 道 正 脇 坂 俊 之7
. 会議事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時00分 開 議
○議長（寺尾孝治君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は29名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────── ＊ ──────────────────
○議長（寺尾孝治君） それでは、これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において28番上田 廣議員、29番
中曽義孝議員、30番
坂本一彦議員を指名いたします。────────────────── ＊ ──────────────────
○議長（寺尾孝治君） 日程第２、一般質問を行います。 ここで念のため申し上げておきます。 一般質問は、一問一答方式、
一括質問方式の選択制になっており、発言時間は35分以内となっております。 なお、初回の質問は演壇で行い、２回目以降の質問からは質問席で行ってください。 それでは、一般質問の通告がありますので、８番谷 晴美議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆８番（谷晴美君） 議長、８番。
○議長（寺尾孝治君） ８番谷 晴美議員。
◆８番（谷晴美君） （登 壇） おはようございます。日本共産党の谷 晴美でございます。今年第２回目の一般質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、最初に、国の農業政策についてお尋ねいたします。 米の需給政策を審議する農水省の食糧・農業・
農村政策審議会食糧部会が、先月28日、農水省内で開かれました。論戦では、安倍内閣が26日に決定した農政の政策方向について、不安と批判の意見が相次いでおります。
冨士重夫委員は、政府が水田で飼料米を増やすとしていることについて、飼料工場、流通施設、専用品種の不足を指摘されています。けさも、そのニュースにも新たな施策が加わろうとしているのがわかっております。また、大
規模農家組織グリーン代表取締役の委員からは、食糧部会での議論がなく決められたと批判されています。５年後の米の生産調整の廃止、直接
支払交付金が削減、廃止となる政府方針に触れ、方向性が見えません。農業現場は、大きな混乱状態だと訴えられています。埼玉県の
女性農業委員協議会会長の横田 友委員は、攻めの農業と言いますが、国から農業者が責められている感じだ、こう述べておられます。 安倍内閣の今回の減反政策の見直しで、早くも批判が、このように国の審議部門からどんどんと起きていることに、まず注目すべき事態でございます。国会の多数の力で、民意とかけ離れた方向へ進められているのではないでしょうか。 農業は東広島市の基幹産業と位置づけられ、これまで国の政策に沿って、集約農業や個別農家への支援をしてこられた経緯もあり、大変な事態だと考えております。１反１万5,000円から7,500円の補償で、天候に左右されながら、大豆や麦、そば、米粉米、酒米、その他いろいろな転換作物をつくってこられた方、本当にこれでやっていけるのでしょうか。国の６次化産業も、生産高が乏しい中で思うように進んでいませんが、生産者が意欲を持ち続けることが、果たしてできるのでしょうか。 新たな
戸別所得補償金も検討されている中、企業参入できるよう着々と準備されているように思えてなりませんが、その集約化した大規模の代表者が心配されている事態でございます。今後の減反政策の見直しによる具体的な推計をお伺いいたします。 次に、安倍政権は
ＴＰＰ交渉参加に向けて、今年３月、
政府統一試算を発表しました。それによれば、全関税を即時撤廃した場合、撤廃されないときに比べて、実質ＧＤＰが3.2兆円分底上げされるというものでございます。しかし、この底上げは、ＧＤＰのわずか0.66％にすぎません。これだけＴＰＰをめぐって国民世論が紛糾しているのに、その経済効果は驚くほど小さいのでございます。しかも、アメリカへの自動車輸出に関しては、関税の長期存続を認めてしまっているため、メリットがその分減少します。この試算においても、農林水産物の生産は３兆円も減少し、自給率は26％へと低下し、深刻な影響が出るとされています。先ほど前段でお話ししました減反政策の見直しと合わさって、大きなダメージでございます。 日本経済にとって、将来を見据えて、今、必要なことは、経済・社会を支える基盤と言うべき食糧やエネルギーの自給率を引き上げていくことでございます。日本の
食糧自給率は、先進国で最低レベルの39％、エネルギーの自給率に至っては４％しかありません。また、賃上げや雇用の確保、社会保障の充実などで内需を強化すること抜きには日本の経済発展はなく、国際的な優位を維持、発展させることもできません。 ＴＰＰは、アメリカ流の新自由主義的なルールを押しつけ、
食糧自給率をさらに低下させ、内需を弱体化させるものでございます。
東アジア経済にとっても、中国はもちろん、ＡＳＥＡＮの主要国であるフィリピン、インドネシアも参加されないまま、東アジアに分断を持ち込むことになります。
ＴＰＰ交渉からきっぱりと撤退し、食糧主権、経済主権を尊重した平等互恵の経済関係を構築し、アジアの分断ではなく段階的な協働の拡大を図ることこそが、日本の経済には必要だと考えます。
ＴＰＰ閣僚会合は、大詰めの交渉を行っています。各国の経済や国民生活に深刻な影響があるにもかかわらず、情報を公開せず、アメリカの都合で決着を急ぐ交渉に今、批判が強まっております。年内妥結を優先して、関税を撤廃しない聖域とされてきた農産物主要５項目の中から除外する品目を検討しています。これは、国益を守ると言い続けてきた安倍首相の言明にも、聖域が確保できないと判断した場合は脱退も辞さないとした自民党や国会の決議にも反しております。国民への約束を守られない日本政府は、
ＴＰＰ交渉から即時撤退すべきであり、東広島の農業は守れません。 これまでに、農業団体のＪＡや農民連から、同様の趣旨の陳情が議会に提出されています。陳情は議会で審査の対象にはならず、多くの農家の声がかき消されようとしています。経営体の大きさに関係なく、これほどの声が今、出てきているときに、耳を傾けて国に行動を起こすべきではないでしょうか。今こそ、
ＴＰＰ参加断固反対の宣言をされるときではないでしょうか。市長の御見解をお尋ねします。 次に、防災計画についてお尋ねします。
南海トラフ巨大地震等による広島県
地震被害想定結果の概要が、このたび示されました。見直しの理由は、
東日本大震災を踏まえた最新の科学的知見に基づき、
地震災害想定を見直すということでございました。目的には、地震被害の全体像、被害規模を明らかにし、県や市町の地震防災・減災対策の基礎資料とする。また、防災・減災対策による具体的な
被害軽減効果を示すことにより、県民の防災意識の向上を図る。こう発信されておられます。 東広島市は、前回の私の質問に対し、防災計画を見直し、
ハザードマップを新たに配布しますという返事でございました。県の資料が示されたわけですから、それに呼応し、すぐ作成して、市民に知らせるべきだと考えます。答えをいただいて、あれから２年半がたちました。いつ反映し、いつ配布されるのか、お尋ねいたします。 次に、県の防災計画には、巨大地震で東広島市の被害は、火災による出火件数は２件、建物倒壊では19件、津波で14件、計33人の死者が出ると既に予想されています。負傷者は、建物倒壊で962名、そのうち
屋内収容物移転・転倒で57名、津波で16名の合計978名となっております。重傷者は、建物倒壊と津波被害合わせて38名が、要救助者では、揺れによる数が64名、津波による数は11名となっております。要捜索者は32名に達しております。最大震度は６弱で、液状化が起こる可能性が高い地域の面積は、762ヘクタールにも及びます。また、どこでも起こり得る直下の地震の被害想定結果の発表では、県内のどこの行政区でも、
帰宅困難者はとりわけ多いのでございますが、東広島市は、県内最高の16万5,300人に達しております。東広島市はため池が多くあるので、決壊する危険性の高いため池の箇所数も、県内で最高の141カ所に及んでおります。また、
土砂災害危険箇所の対策が必要な箇所の整備率では、広島県では、１万1,372カ所のうち3,405カ所が、平成24年度末で29.9％でございます。毎年0.1％しか進んでおりませんので、100％になると、あと1,300年かかることになります。 これまで検討されてきた本市の防災計画では、県の防災計画の見直しで対応されてこられているようでございますが、原発災害、竜巻、異常な大きさの台風など、これまで経験したことがないような災害が、日本の至るところで起こる可能性が出てきております。 特に原発災害時では、国のＳＰＥＥＤＩによる情報が鍵でございますが、機能していなかったとして、何の情報も持たない人が、まず、津波災害から避難され転々としているうち、ここは危ないから、よそに避難しなさいと言ってくれたのは、親戚に
原発労働者がいる人の情報からだったそうです。そうやって今、何とか東広島市にたどり着いて暮らしている方が、無念な気持ちを吐露してくださっておられます。そして今、心配なことは、特に孫の健康が心配です。広大病院で検査を無料で受けることができたけれど、将来、がんが発生しなければいいがと話されますが、すごく当然のことでございます。 このように、災害情報がその後の人生に影響するわけですから、何よりも一番に、正確な情報を市は提供して、人命尊重に備えなくてはなりません。このたび、その手段として、ＦＭ放送を活用して、
緊急告知ラジオを配布することとされました。また、屋外では、ＦＭ電波が弱く、屋内での受信が困難な地域には、
防災行政無線の屋外拡声器を使って、改良整備も同時に進めることとされ、議会に示されました。携帯電話やパソコン、テレビなど、これまでにも災害情報がこれらのツールを通して情報提供されてきておられますが、何より自動的に起動して伝えることで、迅速に多数に伝えるという点では、大いに期待が持てるツールでもございます。 また、初期投資は、大量発注で１台4,000円余りと、最初の発表時の約半値になっております。維持管理費は電力料金のみで、月々の契約料は要らず、大変魅力的ではありますが、今回の市の発表では、無料配布と有料に分けて配布すると結論づけられました。しかし、住民にとって欠くことのできない災害情報でございます。災害時の要
援護者世帯に無料で、要援護者の
支援者世帯に1,000円が、その他の世帯には2,000円にすることに大変疑問を持っております。約８万世帯が暮らす東広島市民一人一人に思いをはせる必要がございます。ラジオ配布時に2,000円の負担が発生すれば、受け取り拒否される場面も想像されますし、もちろん申し込みもされません。福祉的な見地も大事ですが、加味していないと、これまで回答をいただいております。配布されるのであれば、市が責任を持ち、公助の観点から無料で支給することが大事であると考えますが、いかがでしょうか。 合併してから、合併協定に基づき、旧東広島市に合わせ、
オフトークや
防災行政無線は廃止の方針が立てられましたが、まだ、いまだに納得されない住民も存在されます。まだ使える機器は残し、統一する時期は見合わせていただき、臨機応変に対応することこそが大事であり、そのことが
市民サービスの向上につながると考えますが、いかがお考えでしょうか。 最後に、
放課後児童クラブの運営についてお尋ねします。 国の子ども・子育て新システム法が成立し、東広島市では、これに呼応し、
東広島版子ども・
子育て基本条例ができました。２年後の平成27年度までに、子ども・
子育て会議の中で審議され、具体化されます。しっかりと子どもが大事にされ、すくすくと成長できる環境整備を議論していただくことは大事ですが、
児童福祉法という法律をしっかり中心にしていただきたいものでございます。 さて、そもそも
放課後児童クラブの成り立ちですが、旧東広島市時代では、働きながら小学生を育てていた保護者の家庭で、ある日、子どもが交通事故死したことがきっかけとなり、議会に取り上げられ、八本松町に第１号のクラブができたことが始まりだと先輩議員から聞いております。その後、国の後押しもあり、合併後はどんどんと今のように、小学校単位に最低１つは施設が整備されてきました。 経営体は東志和の私立を除き、全部公立で運営されております。最近では、保護者のニーズに合わせた
民間運営者もありますが、福祉的機能も兼ね備えているために、ニーズは年々高まり、
定員オーバーになれば、分離・分設してこられています。 人的配置ですが、待遇改善や時給改善で少しは働きやすい職場が図られてきましたが、国からの
交付税算入は１人当たりの上限額が決まっておりますので、非正規雇用で何年働いても、正規雇用にはなれません。正規雇用にして、しっかり働いてもらえるようにしなければ、いつまでたっても人材育成が進まないのではないかと思います。 そこで、今回の
放課後児童クラブの実施状況を表にあらわしましたので、御説明を申し上げます。大変小さな表になっておりますので、スクリーンがこの議場にあればいいなと思っております。それでは、申し上げます。 ここの欄がクラブ名でございます。これが土曜日開設クラブの状況で、この空欄が実施されていないと、遠くからは見えませんので、この空欄が、土曜日が実施されていないということでございます。そして、定員の数が、ずらっとこの列がございます。そして、今現在の子どもの数。そして、土曜日の児童数でございます。待機児童は、全部ゼロとなっております。この列全部、ゼロとなっております。そして、指導員の配置数でございますが、ここは指導員さん常勤で、この欄は２名全部、２名でございます。どこのクラブも２名です。あと、配置人数、
配置補助員さん、そういう病気の場合の対応ということで、適宜、大きい規模の人数に合わせて、特別支援の子に合わせて配置が進んでいて、この数が含まれていますので、ここの常勤の配置人数は全て２名ということをあらわした表でございます。 そして、この
河内西小学校、河内町がここにあるんですが、この
河内西放課後児童クラブの欄を見ますと、指導員さんは２名、それにもかかわらず、児童数は現在３名という、これが、表で見てとれることがわかります。 さて、この一番小さなクラブのことが、一番今、祖父母や保護者の方が大変心配しておられる事実でございます。国は、
放課後児童クラブの対象学年を６年生まで引き上げてきました。昨年でございます。このたびの表であらわしたように、１年生から３年生までの利用数が今回の基準となっておりますから、河内西の
放課後児童クラブは、指導員２人に子どもが３名という状況でございますので、国の基準に合わせれば、ニーズがあれば、４年生以上も受け入れ可能ではないかと考えます。 指導員の数は最低基準の配置でありますが、４年生以上の受け入れには、地域の公平感に欠けるという理由で、これまで実現してこなかった経緯がございます。しかし、国が今回、後押ししておりますし、お金もかからず、今すぐに実現可能ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。また、その他の小規模の
放課後児童クラブの施設も同様に考えられる事態でございます。 これまでにアンケートの実施もお願いしてまいりました。しかし、保護者の皆さんからは、アンケートが実施されても、いまだに結果を返してもらっていません。どうなっているのかと訴えておられます。市のこれまでの対応を求めますが、どのようになっているのでしょうか。 また、学校からクラブのある施設が遠い距離の場合もあるようです。福富町ではタクシーで移動されておられるようですが、以前は送迎をされていたのに、されなくなったという地域の声もございます。危険でもあり、特に１人の場合を気にされておられます。保護者の不安を解消する必要がありますが、どのようにお考えでしょうか。 これで初回の質問を終わります。
○議長（寺尾孝治君） 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○議長（寺尾孝治君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） （登 壇） 谷議員の御質問に対し、私からは、国の農業政策について御答弁を申し上げます。 まず、農業政策の転換についてでございますが、御案内のとおり、国の制度見直しの柱として、
経営所得安定対策の見直しと日本型直接
支払交付金制度の創設が行われることとなりました。
経営所得安定対策の見直しについては、来年度から米の直接
支払交付金の単価を半額に引き下げ、平成30年度には廃止されることが示されております。また、日本型直接
支払交付金制度の創設については、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るために、地域内の農業者が共同で取り組む地域活動に係るコストを支援するため、交付金を支払うものとされております。そのほか、
米価変動補填交付金の廃止や畑作物の直接
支払交付金の見直しなどが行われることとなっております。 こうした農業政策の転換に伴う農家への影響でございますが、補助金が拡充される
家畜向け飼料用米の生産を拡大することにより、中国地方の集落法人の所得は25％増加するという試算が公表されております。この試算においては、主食用米の作付面積の１割が飼料用米に転換されるほか、休耕田の４分の３で、新たに飼料用米が生産されると見込んで計算されたものでございます。 しかしながら、本市も含めてでありますが、兼業農家が多く、作付のほとんどが水稲であるということ、そして、また、本市の農業構造の実態を踏まえますと、拡充される補助制度については、有効に活用していただくよう取り組みを推進してまいりたいと考えておりますが、米の直接
支払交付金の減額による影響が大きいと認識しております。 また、
ＴＰＰ参加による影響でございますが、その影響額については、農林水産省の試算に基づき、都道府県、あるいは、農業団体などで試算をされております。 一例を申し上げますと、これは広島県
農業協同組合中央会が試算されたものでございますが、広島県全体で農畜産物の生産が約333億円の減少ということが結果に出ております。 本市独自の試算は行っておりませんが、こうした試算から類推しますと、ＴＰＰへの参加により関税が撤廃された場合には、米を初めとする安価な農作物の増加が予想されますことから、稲作を中心とする零細な個別経営が多い本市農業においては、非常に大きな影響を受けるものと想定しております。 次に、
ＴＰＰ参加断固反対の宣言を出すべきではないかという御質問でございますが、ＴＰＰについては、情報通信や
自動車関連産業などの企業が市内に多数立地していることから、製造業に関しては、国際競争力の強化につながる重要な取り組みであると認識しております。 その一方で、貿易の自由化により多大な影響が懸念される農業分野については、経済連携の推進と両立し得る持続可能な農林水産業の実現に向け、国が財源の確保を含めた具体的な対策を講じることが必要不可欠であるとの考えも持っております。 本市としては、
ＴＰＰ参加そのものに反対するのではなく、農業分野に対する十分な施策展望と財源確保による環境整備を図っていただけるよう、さまざまな機会を通じて、引き続き国に働きかけてまいりたいと考えております。 また、さらなる厳しい競争にも耐え得るような経営体質の強化に向け、集落法人を初めとする担い手の育成や販売力のある野菜産地の拡大などを推進するとともに、今後の国の動向を注視しながら、国が示す農業政策に速やかに、かつ柔軟に対応してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎総務部長（松尾祐介君） 議長、総務部長。
○議長（寺尾孝治君）
松尾総務部長。
◎総務部長（松尾祐介君） （登 壇） 私からは、防災計画についてお答えをします。 今年度、防災対策の基本となる
地域防災計画の改定、
避難所運営マニュアルの策定、災害時
業務継続計画の策定などとあわせて、
ハザードマップの改訂を進めております。この中で、御質問の
ハザードマップの改訂については、広島県が、
南海トラフ巨大地震等による被害想定を11月に示したことから、この被害想定を盛り込むとともに、見直し後の避難所の位置を明記することとしており、今年度末の３月末までには各御家庭に配布できるよう作業を進めてまいります。 次に、
緊急告知ラジオの配布についてでございますが、御指摘のございましたとおり、災害時には、いかに正確な情報を、いかに早く伝えるかということが重要でございます。 平成17年の合併以来、旧町においては、地域ごとに異なった
防災行政無線や
オフトークを活用し、防災情報をお知らせしてきました。合併以降、さらに８年が経過し、これらの施設が老朽化していることや、
オフトークについては、ＮＴＴが平成27年２月にサービスを終了するという新たな情勢も加わり、将来どのような手段で防災情報を伝達するのかが課題となっておりました。 また、旧市には防災情報を伝達する手段がなく、全市域を対象として、一斉に、かつ、迅速に情報伝達する手段についても課題として検討を進めてまいりました。その結果、コミュニティＦＭは、全市域へ一斉に情報伝達できる有効な手段であることから、防災情報の伝達で活用することとし、ＦＭ電波により自動起動できる
緊急告知ラジオの普及を推進することとしました。 この
緊急告知ラジオについては、自動起動により大音量で放送し、就寝時などの情報伝達には大変有効であり、また、簡易な操作性で、誰にでも使いやすく優位性のあるものでございますので、本市の災害時情報伝達手段の中心的な手段として、全世帯への普及を目指し、今後、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 御質問の既存の
防災行政無線設備を継続使用することについては、既存の設備は、既に耐用年数を相当超過しており、今後、多額の維持管理費用を必要とすることや、既に部品の調達が困難な設備もあり、将来的に継続した使用が見込めないことから、平成25年度末をもって廃止する方針とさせていただきました。 しかし、既存の屋外拡声器については、津波や河川の氾濫などに対応するため、一部をＦＭ放送用に改良して有効活用することとしております。 次に、
緊急告知ラジオの無償配布についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、コミュニティＦＭを主体として、一部の地域のみではなく、全市域を対象とした災害時の情報伝達を行う方針としております。本市の全世帯約７万8,000戸に
緊急告知ラジオを無償で配布した場合、多額の費用を要しますことから、財源に制約があること、また、既にメール配信システムへの登録や、他の手段により防災情報を入手しておられる方もあり、希望者への配布方式とさせていただきました。 なお、災害時に、いち早く情報伝達する必要がある要援護者については無償配布、その支援者については1,000円で配布させていただくなど、災害弱者に配慮した制度とさせていただきました。また、その他の一般世帯についても、市が半額相当を負担した2,000円とさせていただいており、昨日の12月10日から受け付けを開始し、１月下旬から配布を行うこととしております。全世帯を対象として、より多くの世帯への普及を目指してまいりたいと考えております。
◎福祉部長（和田幸三君） 議長、福祉部長。
○議長（寺尾孝治君） 和田福祉部長。
◎福祉部長（和田幸三君） （登 壇） 私からは、
放課後児童クラブの運営について答弁をさせていただきます。 「国の対象学年の引き上げに伴い、対応可能な施設に保護者のニーズを受けとめて！！」についてのうち、まず、
放課後児童クラブの対象学年の引き上げについての御質問でございますが、本市では、
放課後児童クラブを「いきいきこどもクラブ」の名称で運営しており、市内45クラブにおいて、小学校１年生から３年生までを対象に、また、特別支援が必要な児童については６年生までを対象として、児童に適切な遊び場でありますとか、生活の場を提供することを目的として取り組んでおります。 指導員の体制については、子どもの情緒面への配慮、それから、安全性の確保の観点により、２名配置を基本としていることから、利用者の少ない市周辺部のクラブにおいては、定員に余裕のあるクラブもございます。 こうした中で、平成27年４月から実施予定の子ども・子育て支援新制度においては、受け入れ対象児童が、これまでの小学校３年生までから小学校６年生までに引き上げられることとなっております。 現在、子ども・子育て支援事業計画の策定に向け、各種子育て支援事業の量の見込みを把握するために、ニーズ調査に取り組んでいるところでございます。ニーズ調査には
放課後児童クラブに関する項目も設定しており、この調査結果に基づき、子ども・
子育て会議でしっかり御議論をいただき、小学校高学年の受け入れも含め、市民のニーズに対して前向きに、今後の
放課後児童クラブの運営方針を決定してまいりたいと考えております。 次に、学校から
放課後児童クラブまでの送迎についての御質問でございますが、学校の敷地外にあり、かつ、学校から距離のあるクラブについては、初めてクラブに来所することとなる不慣れな新１年生などを対象として、４月末までは指導員によるお迎えを行っております。５月以降についても、歩道がないとか、通過交通が多いというようなクラブについては、継続してお迎えを行っております。 いずれにしても、各クラブの立地条件でありますとか、道路事情等を踏まえて、引き続き柔軟に対応してまいりたいと考えております。 次に、学童保育時間の延長についてでございますが、昨年、いきいきこどもクラブの利用児童の保護者を対象に、開所日でありますとか、開所時間についてのアンケート調査を実施させていただきました。このアンケートは、本市の
放課後児童クラブの運営に係る検討資料としてお願いしたものです。 この調査結果では、約半数の保護者が夕方６時以降の時間延長を希望しているという結果でございまして、その結果を受け、一部のクラブにおいて、試験的に開設時間を延長することについて、現在、検討を進めているところでございます。 また、
放課後児童クラブ全般の運営についても、本市の子ども・子育て支援事業計画の策定過程において、そのあり方について十分な議論を重ね、市民ニーズに応えられるよう前向きに取り組んでまいりたいと存じます。 なお、今回実施するニーズ調査については、新たな計画とともに、広く市民に公表させていただくこととしております。 引き続き、子育て世代が安心して、子どもを預けられる子育て支援環境の整備・充実に努めてまいる所存でございます。
◆８番（谷晴美君） 議長、８番。
○議長（寺尾孝治君） ８番谷 晴美議員。
◆８番（谷晴美君） まず、国の農業政策についてでございます。 きょうは、歴史年表に米の価格を書いた表を持ってきております。皆様にはお見せできないのでございますが、天明のころからですので、もう何百年にもわたる資料でございます。その中には、天保の飢饉の時代もございまして、そのときには大変な死者が出ていると歴史の教科書でも習いました。その天保年間の米の飢饉のときには、１俵が38銭、こう載せてあります。直近の記録の昭和56年、これは１万7,936円、この値段で取引をされて、平均価格が書いてあります。いろいろな農民の、本当に農地を守ってここまで引き継がれてきた、その気持ちを後世に伝えていかなければならない、そういう気持ちを持って、東広島ではこの先も続けていっていただきたい、私はこういう気持ちでおります。 それで、国の政策に呼応して、農地・人・水の、また、人・農地・環境プラン、こういった交付金がどんどんと充てられてきましたが、私の住んでいる近所には、農業参入して白ネギをつくっている企業がございました。５年間の貸し借りの契約を済ませられて、きれいな白いネギがつくられてきましたが、この農地に係る隣の農地に薬品がかけられてしまい、たくさんの影響があったのでしょうか、持ち主が５年の契約を更新しない、そうされて撤退されて、今では草ぼうぼうの耕作放棄地になってきております。これを見るたびに、本当に忍びないなと。せっかく近くに農地をされましたのに、そういった実情でございます。 企業参入がいつまで続くのか。手を挙げる企業さんがおられても、どうしようか。集積された方々の思い、それは大変、今では強うございます。相手がわからないのに、また、この先、５年先の国の農政が、猫の目行政でこれまで来ておりますので、補助金が減るのやら増えるのやら、そういうふうな不安も抱えながら人に貸すことは本当に勇気の要る事態でございまして、なかなか農地を手放されない、そういう実情の中で起こった悲劇だと感じております。そういったことを酌み取っていただいて、この先の農政、実際にどう踏み込んでいったらいいのか、これが問われるわけでございます。 きのうも酒米の実情をお聞かせくださいましたが、酒蔵のニーズがどこまであるのか。フランスのほうにも輸出されようとされておられますが、つくりたくてもつくれない、こういった勉強をしたくても、勉強の機会もなかった米農家の方に、きのうは貴重な情報が披露されておりますが、こういった、るる抱えている農家の意欲がそがれないような農政を本当に望むところでございまして、日本共産党は、米に対する価格補償、これを国がしっかりとやっていただく、これしかないと思っております。 こういったことをどんどんと方向転換されたわけですので、しっかりとアンケートをとっていただきたいと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
◎産業部長（田阪資啓君） 議長、産業部長。
○議長（寺尾孝治君） 田阪産業部長。
◎産業部長（田阪資啓君） 特に、農業政策が大幅な転換をするという状況にございます。そうした中で、先ほどもございました耕作放棄地、あるいは、農地の集積の関係で、中間管理機構を設置するというふうな情報は得ているんですが、中身がまだ一切わからないという状況でございます。そういう制度も含め、本市としてどのような取り組みをするか。国は一応、飼料用米に転換しろというような方向性でございますが、市としては、今の生産者、あるいは、ＪＡ、関係団体等と、いろいろ協議しながら検討していきたいと。 また、今のアンケート等については、２月、３月において、農区長を通じて説明会等を行います。そうした場を通じ、またいろんな御意見を伺いたいと考えております。
◆８番（谷晴美君） 議長、８番。
○議長（寺尾孝治君） ８番谷 晴美議員。
◆８番（谷晴美君） ありがとうございます。大きなＪＡさんや農区長さんの役割は大変大きいんですが、今まで地産地消で、小学校や中学校への給食への対応も仲立ちとしてやってこられましたが、人的配置を強く望んでおられるのでございます。 例えば、学校の現場に給食を調達するのに栄養士さん、これの果たす役割は大変大きいし、また、学校給食費無償化では、なかなか生活保護世帯、また、準要保護世帯、こういったところは無償でございますが、やはり、米をしっかりと食べていただきたいということにはＪＡさんも大賛成で、給食のほうにも週４日されておられますが、この４日間のＪＡさんへの取り組みも、集積するのに補助をしてまで、自分たちが負担をしてまで集積しているんだという声も聞きます。 地産地消を図ることと相入れないような方向になってはいけませんので、しっかりとした後ろ盾の支援、これが望まれますので、これは本当に、今後、この
ＴＰＰ参加をするか、しないか、これは大きな焦点となりますので、ぜひ、これはよく考えて、熟慮していただいて、学校給食の現場は本当に市の責任だということで応援していただきたいと思います。 次に、危機管理でございます。 これは、きょう持ってきております災害時の
緊急告知ラジオでございます。皆さんもよく御存じでございますが、89.7メガヘルツに対応するラジオだと聞いております。このラジオ、全世帯に配っても３億円、４億円弱、こういうことでございますし、光ケーブル事業、これまで全地域に情報格差が生じるということで、旧町のほうには、また、志和町のほうにも張りめぐらされておられて、その情報の取り込みにも、個人個人には応援をしていただいている、こういう実情がございます。そのお金も相当な額に達しております。 そういった光ケーブル事業を先行してやられて、情報格差を生じる、こういうふうなことをうたい文句としてやられて、個人に対しては2,000円の負担をかける、これは、私は個人に対して、隣同士で分断を生むのではないかと思いますが、いかが、この点については思われますでしょうか。
◎総務部長（松尾祐介君） 議長、総務部長。
○議長（寺尾孝治君）
松尾総務部長。
◎総務部長（松尾祐介君）
緊急告知ラジオの配布方法についてでございますが、このたび、
緊急告知ラジオということで、全市統一的なシステムでできるということは非常に意義あるものだと考えており、この
緊急告知ラジオによる情報伝達ということを中心に、市としては進めてまいりたいということがございますので、当然に各世帯に行き渡るようにというのが私たちの思いでございます。 しかしながら、先ほど少し言われましたように、経費的に全世帯に無償ということになりますと、相当の額がかかるということもございますし、もう一つには、ラジオでございますので既に広く、機能は違いますが、ラジオ自体は普及しているという実態がございます。そういった状況を兼ね合わせて、どこまで市が広く進めるのに、どこまでするのかということで検討した、いろいろ判断したわけでございますが、補助という、実際は配布という形でございますが、4,000円かかるところを半額で補助をするという形での配布にさせてもらいたい。また、いわゆる災害弱者の方には無償でというふうな形の方針にさせていただいたということでございますので、全世帯無償というのは、一定の制約がある中で難しいという判断をさせていただいたものでございます。
◆８番（谷晴美君） 議長、８番。
○議長（寺尾孝治君） ８番谷 晴美議員。
◆８番（谷晴美君） 私は、災害時の、緊急時の避難、これはやはり、自助・共助・公助のうちの公助だと考えております。隣の三原市さんは、この緊急災害告知ラジオ、普及するのに、今、パブリックコメントされて、検討されているようでございますが、大事業ですよね。こういったことを市民に聞いて、そして、政策に取り入れる。これは一番大事な原点だと思うんですが、こういったことをされてこられたのでしょうか、お尋ねします。
◎総務部長（松尾祐介君） 議長、総務部長。
○議長（寺尾孝治君）
松尾総務部長。
◎総務部長（松尾祐介君） 他団体の状況もいろいろ調べて、いろいろ検討したわけでございますが、やはり、市民の皆様にしっかりその情報を、手段を持っていただくということを、まず最初に考えて、この制度とさせていただいたということでございますので、御了解をいただきたいと思います。
◆８番（谷晴美君） 議長、８番。
○議長（寺尾孝治君） ８番谷 晴美議員。
◆８番（谷晴美君） 他市の状況を見てということですが、実際に消防の現場でも、火災報知器が補助金で充てられてきましたが、結局、広く全世帯に伝わっていない。義務化されておりますが、全世帯に行き渡っていないというのが実情でございます。多分、そのことでもおわかりのように、きちっと災害弱者や、また、災害弱者はイコール、生活保護のような貧困世帯も考えられます。そういった観点からも、逃げなさいという告知は公助であるべきだと考えますので、この点については、せっかくの機会ですので、本当に今後とも受けとめていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、待機児童の問題でございます。 ゼロ、ゼロと先ほど表には示されておりますが、ゼロではありません。４年生以上のお母さん、本当に入れたくても入れられない、これが実情でございまして、ある子どもさんは公設の施設の中で、いつものような椅子のあるところで子どもと一緒になって、暗い中でゲーム遊びをしている、そういったことも見受けられるようでございます。しっかりと公的な役割を果たす必要が今すぐ必要であります。 平成27年度なんて、河内西の待機児童の方は本当に胸が張り裂けそうな思いで今、おられると思います。３年生が１人おられます。来年は、さあ、どうするの。でも、お金はかからないと思います。２名の対応をされておられるわけですから、受け入れ可能ではないでしょうか。この点についてお尋ねします。
◎福祉部長（和田幸三君） 議長、福祉部長。
○議長（寺尾孝治君） 和田福祉部長。
◎福祉部長（和田幸三君） 子ども・子育て関連３法は、成立はしておりますが、まだ施行日は決定しておりません。それで、新しいガイドラインも示されていないところでございます。 したがって、４年生から６年生まで新たに年齢を引き上げても、今までの１年生から３年生までと同じような指導をしていくべきなのか、どうなのか。あるいは、４年生から６年生までを新しい指導でやっていくのか。そういうところがまだ示されていない中で、今、たちまち需要があるからということで、そこの枠だけを広げることは、今の段階では困難ではないかと考えております。 先ほど御答弁をさせていただきましたように、国のほうから詳細な事項が示されて、それを子ども・
子育て会議でしっかり議論をしていただいて、また、今現在進めておりますニーズ調査によって、しっかりニーズを把握した上で、市の全体的な方針を決定させていただきたいと考えております。
◆８番（谷晴美君） 議長、８番。
○議長（寺尾孝治君） ８番谷 晴美議員。残り時間３分弱です。
◆８番（谷晴美君） ニーズ調査と言いましても、今、現に３年生のお母さんが、来年はどうなるのか、こう言っておられるわけです。全部の
放課後児童クラブが２名の配置の中で、２人の指導員さんのところへ、今、３名しかおられないわけですよね。それで、今後の子どもさんへの対応がどう、ちゃんと議論してから対応しないといけないということでありますが、２年後の先もやはり、そういうことの事態は年々起きてくるわけです。だから、市がしっかりと基準を上乗せして、２カ月、３カ月の中で検討すればいいことではないのでしょうか。
◎福祉部長（和田幸三君） 議長、福祉部長。
○議長（寺尾孝治君） 和田福祉部長。
◎福祉部長（和田幸三君） 答弁の繰り返しになりますが、先ほど申し上げましたように、新しい制度は平成27年４月から始まります。本市においても、それに合わせて、さまざまな準備を進めてまいりたいと考えております。
◆８番（谷晴美君） 議長、８番。
○議長（寺尾孝治君） ８番谷 晴美議員。
◆８番（谷晴美君） 子ども・
子育て会議がせっかく設置されておりますので、こういった問題も現在、生じているわけですから、しっかりと議論していただいて、国の基準に合わせるのか、市の基準を新たに設けて、しっかり取り組んでいくべきなのか、待機児童を出さないという観点から検討していただくよう強く、これは要望にします。よろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わります。
○議長（寺尾孝治君） これをもって８番谷 晴美議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。11時10分より再開いたします。 午前10時57分 休 憩────────────────── ＊ ────────────────── 午前11時10分 再 開
○議長（寺尾孝治君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 24番石原賢治議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆24番（石原賢治君） 議長、24番。
○議長（寺尾孝治君） 24番石原賢治議員。
◆24番（石原賢治君） （登 壇） おはようございます。市民クラブの石原でございます。これからの地方自治体のかじ取りを行っていくことは、本当に厳しい地方財政を支える等を考えますと、ますます容易ではない、このように思います。昨日の市長の３選を目指されます力強い決意を伺い、期待するものでございます。頑張っていただきたいと、このように思っております。 それでは、議長の許可をいただきましたので、質問をしてまいります。 まず１点目の質問でございます。 市有施設の適正配置についてということで、第３回定例会で赤木議員が質問されました公共施設の今後の対応についてでありますが、財務部を中心に、平成22年度の基礎調査の結果をもとに方針をまとめると答弁されております。特に、今年度は基本方針や施設整備のガイドラインを策定し、次年度にかけて廃止、統合、再配置も含めた適正配置基本計画の策定に取り組むとされていますが、現在の検討状況と今後のスケジュールについて伺ってまいりたいと思います。 全国的に公共施設の行く末に注目が集まっており、公共施設を今後どうすべきかを検討し始めた自治体が多いと聞いております。なぜ公共施設が問題になっているのでしょうか。高度成長末期の1970年代に大量に建築された施設が、30年を経て、更新を考える時期に入ってきていること。市町村合併により、同種の施設を重複して保有する自治体が増えたこと。少子高齢化等により、将来の財政状況のさらなる逼迫が予想されることなどが主な理由だと思います。 こうした問題を解決する手法として、公共施設マネジメントを導入する自治体が増えています。公共施設は何のためにあるのかという問いに対して、行政側からはほぼ100％、住民サービスのためという答えが返ってくるでしょう。高度経済成長の時代には、住民サービスの充実とは、すなわち、箱物の建設であるという意識が、政治を行う側と住民の側に共通してあったのではないでしょうか。また、箱物の建設が景気対策の意味合いを持たせられていたということも事実であります。行政も住民も建てることには関心は高かったが、それをどう使うべきか、また、将来にどうしていくべきかということには余り関心を持っていなかった、関心は向いていなかったということではないでしょうか。 高度成長時代が終えんし、オイルショックやバブル経済の崩壊を経験したころから日本経済が失速し、国にも自治体にも財政の余裕がなくなってきたことから、長寿命化が言われるようになりました。長寿命化策によって、建てかえに必要な費用を減らすことは可能であります。しかしながら、施設を維持していく費用は、従前以上に必要となることは明らかであります。もし、従前と同じ量の施設を維持し続けるとすれば、その維持費用は現状の２倍から３倍の予算が必要になると言われております。財政が厳しくなる中で、その予算を確保することは容易なことではありません。 では、どうすればよいのでしょうか。箱物ありきの公共サービスのあり方を抜本的に見直しながら、まず、公共施設の総量を減らしていくことが絶対に必要であると私は考えます。公共施設の方向性を決めていくためには、まず、現状把握が必要です。今回、基礎調査をされ、全体像を把握するための基礎資料をまとめられました。この資料は、統一した情報管理ができるものでなければならないと思います。統一した情報管理がされていなければ、比較が出ず、どの施設をどのようにすればよいのか、計画も立てられないことにつながります。 次に、目標に向かって実行するとなると、部局の壁を越えて、自治体の組織全体で取り組むことが必要になります。この壁を壊し、組織の横串を通せるかどうかが、公共施設マネジメント推進の最初の鍵だと言われております。公共施設を削減するなら、自分のところではなく、よそでやってほしいというのが担当者の本音でしょう。しかし、その言い分を全て聞いていたのでは、結局は何もできないことになってしまいます。適正配置の推進には、組織を横断した推進体制をつくる必要があります。また、トップの指導力が非常に重要になります。そのためには、問題の素材と重要性を十分に理解することが必要であり、必要な情報の整備や資料の作成を、担当のレベルできちんと行っていくことが重要であります。情報管理の仕組みを整えることは、こうした場面でも重要になってきます。 公共施設の現状が把握でき、情報管理もでき、推進体制が整えば、目標を策定することができ、目標達成するための具体的な公共施設マネジメントの実行に移ることができます。目標は、できるだけ具体的に策定しておくことが必要であります。象徴的、精神論的な目標は、マネジメントの実行という面では不十分であります。目標を曖昧にしておくことは、マネジメントの実行という観点からは百害あって一利なしであります。 目標は、大部分の自治体において、公共サービスの質を保持しつつ、公共施設の総量をいかに縮減していくかということにあるように思います。そのことが決して容易でないことは明らかであります。住民からは、公共施設の統廃合が、即、公共サービスの質の低下と受けとめられかねないのが実際でしょう。そうした考えを避けるには、まずは、公共施設の現状と将来について住民の理解を得ること。さらには、当面の危機意識を共有してもらうことが重要になってきます。その前提として、公共施設の現状についての徹底的な情報開示が必要であります。公共施設の削減により、住民へのサービスの質が低下することは避けるべきではありますが、費用と負担のバランスを考慮しつつ、新たなサービス提供の形を、住民とともに模索していく必要があると考えます。 公共サービスは箱物ありきという発想を転換し、改めて公共サービスというもののあり方を考えてみる必要があるのではないでしょうか。基本方針を策定する上でも重要だと思います。 以上のことから質問をさせていただきます。 まず、施設の現状把握に関してですが、施設の情報管理についての現状についてお聞かせください。また、今回の基礎資料は、全体を見渡した施設相互の比較が可能で、年次変化や類似施設間、自治体内部での比較のみならず、他の自治体等にも広げていく、幅広く活用でき、異常や無駄の発見ができる内容であり、統一した情報管理ができるものになっているのかお伺いをいたします。 次に、目標を制定するためには組織を横断した推進体制、トップのリーダーシップの発揮が必要であると思います。また、目標も具体的な設定が必要であると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いをします。 次に、公共施設のあり方を考えていく上で、住民の意向は非常に重要であります。施設の廃止、統合、再配置などについて住民の理解を得るためには、施設の現状について徹底した情報開示をするとともに、住民とともに新たなサービスを考えていく必要があるとともに、基本方針やガイドラインを策定する前段として取り組まなければならないことだと思いますが、これらについてどのように取り組まれるのか、今後のスケジュールを含めてお伺いいたします。 次の２点目の質問であります。低利用地・未利用地の有効活用についてであります。 地方財政は大変厳しい状況にあります。こうした状況を背景に地方公共団体では、地方公共団体財政健全化法による財政健全化の取り組みと、地方公契約制度改革関連の取り組みが進められております。地方公会計制度改革関連については、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針等に基づき、公会計の整備を推進し、団体規模等に応じて財務書類の整備、または、財務書類の作成に必要な情報の開示に取り組むことが求められております。そして、財務書類の作成、活用等を通じて、資産、債務に関する情報開示と適正な管理を一層進め、国の資産、債務改革も参考にしつつ、未利用財産の売却促進や資産の有効活用等を内容とする資産・債務改革の方向性と具体的な施策を策定することが求められております。 このような状況の中、多くの自治体において、財政健全化のための資産の有効活用、売却等の動きが見られるようになっております。低・未利用地の有効活用に関する基本方針を定めて、取り組んでおられる自治体もあります。本市においても、低利用地や未利用地の有効活用を図る必要があるのではないでしょうか。そのためには、まず、所有資産、土地の洗い出しを初めとした資産台帳の整備が必要だと考えます。そして、低利用地や未利用地の所有や今後の利用の必要性を見きわめ、不用資産の売却等を含め有効活用する必要があると思いますが、基本方針の策定も含め、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。 次に、最後の質問になりますが、臨時・非常勤職員についてということであります。このことについては、これまでも何度か質問をしてまいりました。改めてお伺いします。 近年、自治体で働く臨時・非常勤職員は、自治体の担い手として、自治体と地域公共サービスを支える欠かせない存在となっております。しかし、継続的、恒常的、基幹的な職務を担いながら、不安定な雇用を強いられております。また、民間法制に適用除外され、法の谷間にも位置づけております。臨時・非常勤職員の処遇改善のためには、法的整備も必要だと考えております。 民間の事業主には、パート労働法に基づき、正規と非正規との間での均等待遇の確保が要請されております。また、改正労働契約法20条では、有期契約労働を理由とした不合理な労働条件の禁止が義務づけられております。国の非常勤の賃金は給与法22条で、常勤職員、正規職員といいますが、との均衡が要請されております。総務大臣も、自治体が通常の労働者との均衡待遇確保を図るパート労働の趣旨を踏まえた対応を行うことは重要との答弁も行っております。また、総務省は、パート労働法改正や労働契約法改正などを念頭に、民間労働法制の動向に注意する必要があるとも述べております。 まず、正規職員との均衡・均等待遇に関して伺います。 １つ目であります。臨時・非常勤職員の賃金、通勤費、一時金は、何を根拠に決定されているのか。 ２つ目、本来、正規職員を充てるべき恒常的業務に臨時・非常勤職員をつけていることを踏まえ、正規職員との均衡・均等待遇の考えのもと、臨時・非常勤職員の待遇を改善していくべきではないでしょうか。 次に、賃金決定においては、2008年８月の人事指針で示されているように、採用時、更新時に、職務経験の要素も考慮した賃金決定をすべきではないでしょうか。 次に、一時金は、フルタイムの臨時職員、現業公営企業職場で働く臨時・非常勤等職員には、法律により支給できるはずでありますし、非現業の非常勤職員にも、正規職員と同程度の勤務時間で働く職員は、判例により手当の支給はできるはずであります。したがって、支給すべきではないでしょうか。 次に、正規職員と同程度とみなせない職員でも、月額に一時金相当額を加算して支給することはできるので、支給すべきではないでしょうか。 以上のことについて、お考えをお聞かせください。 次に、臨時・非常勤の雇用更新における空白期間の問題についてであります。 2009年４月24日総務省通知や2013年４月15日国会答弁で総務省が述べているように、再度の任用は妨げられず、空白期間を置かなければならないとの法的根拠はないと言われております。また、社会保険などの使用者負担を避けるために空白期間を設けることは社会通念上認められず、民間労働契約においては違法であるということであります。そして、人事院も、国の非常勤職員の任用について、社会通念上認められない空白期間、不必要な空白期間を設けないよう、人事院規則に基づき各省庁に指導しておられます。 臨時・非常勤職員の任用と、任用の間に１日、１週間、１カ月、また１年と、あえて空白期間を置く理由をお聞かせ願いたいと思います。空白期間を廃止すべきではないでしょうかということで、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、雇用期間についてお伺いをいたします。 有期契約労働者の雇用安定を趣旨として、今般、無期契約への転換、18条、雇用どめの抑制、19条などを内容とする労働契約法が改正されました。この改正法の趣旨は、民間、公務を問わない日本社会の大きな課題であります。総務省は、臨時・非常勤職員の業務の中には恒常的業務があること、経験・技能の蓄積が必要な業務があることについて、消費者庁通知や国会答弁で明らかにして、結果として、画一的な雇用どめは適当でないことを追認しております。業務に習熟した臨時非常勤職員を３年や５年で雇いどめすることは、業務の継続性、労働のモチベーションと質の確保、周囲職員への物理的負担、採用事務コストなど、さまざまな観点から全く非合理的ではないでしょうか。 臨時・非常勤職員の雇用期間上限の制度は廃止すべきではないでしょうか。さらに、臨時・非常勤等職員を、経験者採用枠の充実により正規職員への転換を図っていくべきではないでしょうか。お考えをお聞かせ願いたいと思います。 以上であります。ありがとうございます。
○議長（寺尾孝治君） 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○議長（寺尾孝治君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） （登 壇） 石原議員の御質問に対し、私からは、市有施設の適正配置について御答弁を申し上げます。 まず、施設の現状把握についてでございますが、
市民サービスを提供する公共施設については、平成22年度に行いました市有施設の適正配置に関する基礎調査から、全体として772施設、1,379棟の建築物が存在しております。 今後、これらの公共施設全体を資産として捉え、経営的な視点から最大の効果を発揮するよう適正配置を行っていくためには、公共施設の配置状況、また、利用状況、そして、老朽化の度合い、維持管理にかかるコスト等の情報を一元的に管理していく必要があると考えております。 これらのうち、施設の配置状況や構造、建築年数などの基本的な情報については、全職員が閲覧可能となるようにデータ化を行っており、庁内ＬＡＮであるＨＧＨネット上で管理及び更新作業を行っております。 また、各施設の利用状況や維持管理にかかる費用については定期的に調査を行っておりますが、今のところ、全庁的に把握できるような形でデータを整理していないのが現状であります。したがって、これらが個別の施設の基本的な情報とつながるよう、データベースとして情報の一元化を図りながら、施設相互の比較や年次変化、また、運営コストなどを含めた状態把握を可能としていきたいと考えております。 また、自治体間の比較については、それぞれの施設の整備方針や入手可能な情報の内容が異なっているため、個別の施設の比較を行うことは難しいと考えておりますが、平成23年３月に、総務省から公共施設等の更新費用の試算を行うためのソフトウエアが公表されておりますので、これに平成22年度の基礎調査の結果を用いることにより、例えば、同規模団体の公共施設の面積の１人当たりの平均が2.89平方メートルに対し、本市は2.97平方メートルで若干多い数字となっていることなど、ある程度の状況の比較は可能になってきているところでございます。 次に、具体的な目標の設定及び目標達成に向けた取り組みでございますが、財務部担任の副市長をトップとして、全部局長及び支所長が構成員となる公共施設利活用推進検討委員会において、適正配置の方向性について全庁横断的な検討を行っております。現在、現状と課題の整理に加え、基本目標等の取りまとめを行っているところでありますが、本年度中には、基本方針の案をお示しすることができるのではないかと考えているところであります。 議員御指摘のとおり、昭和50年代後半からバブル経済期にかけて整備された大量の公共施設が間もなく更新時期を迎えようという問題は、部局の枠を越えて、全庁的に強い危機意識を持つ必要があると考えており、解決に向けて、市長としての強い意志のもと、リーダーシップを発揮して取り組まなければならないと認識しております。 そのため、将来にわたって持続可能な公共施設の体系とすることを目指しながら、今後の人口の動向、また、財政の見通しなどを踏まえつつ、総量の削減に向けて具体的な数値目標を示して、市民の皆様と認識を共有することができるよう検討しているところでございます。 最後に、住民の理解を得る方法でございますが、一元化のために必要な情報は膨大な量となっておりますため、単なる数値の羅列だけでは、情報を把握していただくことが非常に困難であると考えております。そのため、イラストやグラフなどを用いて現状と課題がわかりやすく伝わるように、建築物の数、また、耐用年数、更新時期、そして、更新費用の推計等の整理を行った上で、情報開示を進めてまいりたいと考えております。 既に、公共施設においては、あれもこれも必要とする姿勢から、あれかこれかを選択するという選択と集中の時代に入ってきていると考えております。これまでと同じように、市が全ての施設を保有するということは極めて困難でございまして、公共施設の削減を行いつつサービス機能の維持を図るためには、民間委託や地元への移管が可能な施設については、管理体制のあり方や見直しも検討していくことが必要であると考えております。 そのため、基本方針の策定後、次年度から基本計画の策定に入る予定でございますが、各地域の住民自治協議会の皆様を初めとする地域住民の皆様と協議しつつ、意見を伺いながら、新たなサービスのあり方について検討を行ってまいりたいと考えております。 なお、２月には、現状と課題及び基本方針に関わるパブリックコメントの実施を予定しており、これにあわせて、個別の施設の現況に係る情報提供にも取り組んでいきたいと考えているところでございます。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎財務部長（石丸敏和君） 議長、財務部長。
○議長（寺尾孝治君） 石丸財務部長。
◎財務部長（石丸敏和君） （登 壇） 私からは、低・未利用地の有効活用について御答弁申し上げます。 本市が保有する土地については、平成24年度末において、庁舎、学校、公園などの行政財産が約827万平方メートル、山林約1,993万平方メートルを含む普通財産が約2,036万平方メートル、合わせて約2,863万平方メートルでございます。 これらの資産に係る台帳の整備状況でございますが、まず、行政財産については、その分類ごとに各部局において、おおむね台帳を整えているほか、普通財産の一部については、財務部において台帳を整備し、維持管理を行っております。 その普通財産の台帳でございますが、先ほど申し上げました約2,036万平方メートルのうち、山林を除くと約42万4,000平方メートルでございますが、このうち、資産台帳に当たる普通財産調書として整備済みのものが約22万4,000平方メートル、その割合は、山林を除く普通財産全体の約53％となっております。 この普通財産調書については、平成21年度に実態調査を行って作成しておりますが、これによると、山林やのり面、形状が不整形、面積の過小といった資産など、将来的な活用が難しい資産が多くあるとともに、貸付地もあり、これらは全体で約280カ所、筆数で約400筆、面積は約20万6,000平方メートルに上っております。 このような低・未利用地については、貸付地を除き、買い受け希望があった場合に、境界確定、分筆登記、土地鑑定などの条件面を整え、スピード感を持って売却に取り組みたいと考えており、今後も広報活動などとともに、市民の利用ニーズにも着目して取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、資産の有効活用でございますが、近年、公営住宅や消防施設等の用途廃止などにより、新たな未利用地が増加しており、これらの活用策の検討が求められるとともに、あわせて低利用地の有効活用も必要となっております。 議員御指摘のとおり、低・未利用地の有効活用を図るためには、まず財産の抽出を行う必要があり、これを資産台帳として整理し、庁内において情報を共有しつつ、保有継続か、売却かを見きわめる必要があると考えております。その上で、売却するものについては広報活動の充実を図るなど、これを実行していくための基本的な考え方も明確にしておかなければならないと考えております。 そして、今後は、行政財産、普通財産を問わず、真に必要なもののみを保有していくという考え方に立ち、資産の保有・利用については、全庁が共通の視点を持って見きわめていく取り組みにしてまいりたいと思います。そのため、国や他の先進自治体の資産改革、先行事例などを参考にしつつ、基本方針の策定も含め、取り組み方法を検討してまいりたいと考えております。
◎総務部長（松尾祐介君） 議長、総務部長。
○議長（寺尾孝治君）
松尾総務部長。
◎総務部長（松尾祐介君） （登 壇） 私からは、臨時・非常勤職員について御答弁申し上げます。 地方自治体が簡素で効率的な組織を維持しつつ、行政ニーズの変化や多様化に的確に対応するためには、正規職員が中心となる組織体制を基本としながらも、事務・業務の種類や性質、責任などに応じて、臨時的任用職員や非常勤職員などの多様な任用・勤務形態の職員を有効に活用することが不可欠となっております。 こうした状況において、臨時的任用職員や非常勤職員を、どの業務に、どのような任用・勤務形態の職員を充てるかについては、各自治体の判断と責任において決定する必要がございます。 本市においては、補助的業務・定型的業務への対応や臨時的・一時的な業務量増加への対応、病気休暇や育児休暇による代替職員の確保などについては、主に臨時的任用職員を任用し、特定の業務・知識、資格等を必要とする業務への専門的な対応については、主に非常勤職員を任用し、職務内容や職責に応じて配置しているところでございます。 こうした状況において、まず、正規職員との均衡・均等待遇についての御質問をいただきました。臨時・非常勤職員の賃金、通勤費、一時金の決定根拠についてでございますが、臨時的任用職員の賃金単価や非常勤職員の報酬額は、正規職員の給与を基準として、他団体の賃金や報酬体系等も参考としながら、職務内容と職責に応じた賃金、報酬となるよう、日額、または、月額に換算して決定しているところでございます。 通勤費については、臨時的任用職員は通勤手当、非常勤職員は通勤手当相当額を費用弁償として、正規職員の規定を準用し、その支給額を決定しております。また、期末手当や退職手当のような一時金については、地方自治法の規定に基づき、臨時的任用職員や非常勤職員の勤務内容や勤務実態を踏まえますと、期末手当や退職手当を支給することは難しいものと判断しております。 こうした中、臨時的任用職員や非常勤職員の処遇改善に向けた取り組みとして、職務経験の要素を考慮した賃金、いわゆる経験給や、一時金を支給すべきではないかとの御質問でございますが、これまでの当該職員に対する処遇改善の取り組みとしては、賃金体系や休暇制度の見直しなどを中心に実施しております。 平成20年度には、保育士や保健師等の資格を有する臨時的任用職員の賃金の引き上げ改定を、また、平成23年度には、臨時的任用職員・非常勤職員双方の休暇諸制度を、おおむね正規職員に近い内容で拡充しているところでございます。 これらの取り組みにより、現時点において、賃金や報酬額については県内他市との均衡は図られているものと認識しており、また、休暇諸制度については、先進的な取り組みを行っているものと考えております。 今後、全ての処遇を正規職員と同等にすることは、その任用形態等からも困難であり、一時金についても法的に困難であるものと考えておりますが、経験給については、人材確保やモチベーション向上の観点から、導入事例も一部の他団体には見受けられますことから、こうした手法の運用上のメリット・デメリットを含め、その効果等について慎重に見きわめてまいりたいと考えております。 次に、雇用更新における空白期間の廃止についてでございます。 臨時的任用職員については、６月を超えない期間で任用でき、６月を超えない期間で更新することができるが、再度更新することはできないとする地方公務員法の規定に基づき、その任用期間を１年限度としております。このことから、再度の任用を行う際には、空白期間を設定しているところでございます。 なお、この臨時的任用職員の空白期間については、当該期間を廃止し、更新した場合には雇用継続とみなされ、先ほども申し上げましたとおり、任用期間を１年限度とし、再度の更新を認めていない地方公務員法の趣旨に反するものと考えておりますことから、空白期間は必要と考えております。 一方、非常勤職員については、本来、任用期間の定めのない職ではございますが、本市においては、毎年度の予算措置を前提に措置される職であることに鑑み、その任用期間を原則１年としており、客観的な能力の実証を経た場合においては、任用更新を可能としているところでございます。 次に、雇用期間上限の廃止についてでございますが、臨時的任用職員については、その法的根拠から任用期間の上限を１年としておりますことから、上限の廃止は難しいものと考えております。また、非常勤職員については、先ほども申し上げましたとおり、任用更新を可能としておりますが、当該職員の雇用期間の上限を廃止した場合、習熟した職員の継続雇用となりますことから、業務の継続性確保や採用コストの低減などの一定のメリットは想定されますが、求職者が多い現状を踏まえますと、繰り返しの任用による身分の固定化が、就業機会の縮小につながるデメリットもございます。 これらを総合的に勘案し、本市の取扱要領において、現在のところ、任用期間をおおむね３年、最長５年を基本とし、年齢を、施設長では70歳以下とするなどの基準を定め、運用しているところでございます。 ただし、職務の専門性、代替性等から、他に適任者がいない場合もございますことから、５年以上でも更新できる例外規定も設けているところでございます。 最後に、臨時・非常勤職員を、経験者採用枠の充実により、正規職員への転換を図っていくべきではないかとの御質問をいただきました。本市の正規職員の採用については、採用試験において、職務を遂行するために必要となる適性や能力を、学力試験や作文、面接などのさまざまな角度から、その評価を総合的に判断しております。 こうしたことを踏まえ、臨時的任用職員や非常勤職員としての経験を根拠に経験者採用枠として任用する手法は、特定の人物に限った就業機会の確保につながり、広く人材を求め、公正・公平な競争試験によることとしている地方公務員法の趣旨にはなじまないものと考えております。 いずれにしても、本市が任用します臨時的任用職員や非常勤職員は重要な人材・戦力でございますことから、引き続き、強い意欲と高度な知識・能力を持ち、その能力が最大限発揮できるような取り組みや環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
◆24番（石原賢治君） 議長、24番。
○議長（寺尾孝治君） 24番石原賢治議員。
◆24番（石原賢治君） ありがとうございました。それでは、順番に従って質問していきます。 まず、市有施設の適正配置に関してでありますが、年が明けて２月には、現状と課題及び基本計画に係るパブリックコメントを実施するということでありました。その目的といいますか、基本計画を定めるためにしていくのか、また、課題を明らかにするために、そういうことをしていくのか。目的といいますか、そのことと、また、どのような内容で実施しようとされているのか、ちょっとお伺いをします。
◎財務部長（石丸敏和君） 議長、財務部長。
○議長（寺尾孝治君） 石丸財務部長。
◎財務部長（石丸敏和君） 御質問の目的と内容でございますが、先ほど答弁をさせていただきましたように、多くの公共施設が、間もなく更新時期を迎えようとしております。こういった基本的な認識に立ち、市民の皆様に、公共施設の今後の維持管理・更新などに関する問題意識を行政とともに共有していただき、さらに、ともに今後どういうふうに対応していくべきかということも考えていただければありがたい、こういう気持ちで情報発信をさせていただくものでございます。 そのパブリックコメントの内容については、現在、取りまとめ中でございまして、具体的に今、御答弁をすることができない部分がございますが、考えておりますのは、項目的なことになるかもわかりませんが、まず、今、御指摘のありました現状と課題、そして、取り組みに当たっての基本理念、そして、取り組みの基本的な考え方、いわゆる基本方針でございます。その中には、答弁させていただきましたように、基本目標も入れていきたいと考えております。 さらに、適正配置の推進における取り組みの方向性として、その姿勢というか、スタンスといいますか、そういったものという意味でございますが、財政負担の最小化を図っていこうとか、公平性の確保をしていきますとか、あと、市民ニーズの変化への対応、そして、市民の皆様方の意見の反映もしていこう、こういう基本的な考え方をパブリックコメント等で周知させていただいて、情報発信、そして、今後の取り組みに生かしていきたいと考えております。
◆24番（石原賢治君） 議長、24番。
○議長（寺尾孝治君） 24番石原賢治議員。
◆24番（石原賢治君） 今、問題意識を共有したり、それの対応とかいうことで答弁いただきましたが、今、検討委員会でいろいろ検討されておるんだと思いますが、調査をされた中身を見てみますと、なかなか市民に納得していただけるような、例えば、建設費がどうであったとか、今の維持費がどうであるとかいうことも、今後かかってくる、これだけかかるんですよというようなことを示すためにも必要だと思うんですね。そういうことが調査された施設について、全てはできないと思うんですが、例えば、集会所等は、比較が地域にとっては一番身近な問題でありますので、そういうところも具体的に、そういうデータといいますか、情報を今からとっていくと。大変時間がありませんが、部長のマニフェストにもありますが、頑張っていただくということで、このパブリックコメントをしっかりやっていただきながら、方向性を定めていってもらいたいということを思っております。 今、申しましたように、本当に情報というのを、もうちょっと具体的に集めて提示をする必要があろうと思いますので、このことも検討していただきたいというふうに思います。 この市有施設の適正配置について、もう１点、質問させてもらいたいと思います。 これから推進をしていくためには、さまざまな形態でというか、やり方もあろうかと思いますが、１つ、他市の例を述べさせていただきます。その市では、財政再建団体に転落しかねない市の財政状況があったということで、それを改善していかないかんということで、まずは、ボリュームの大きな公共施設関係の費用を縮減するために、みずから施設についてのファシリティーマネジメントの導入を決められて、庁内に組織横断的なファシリティーマネジメントチームというものをつくって、そこに施設関係の権限を与えて作業させるということをされております。当然、当初は各部局の抵抗が物すごく多かったということでありましたが、それでも、各部局の課長レベルに対して粘り強く説得して、その結果、チームの活動が軌道に乗って、施設にかかる費用を結果的に大きく削減したと。したがって、財政再建団体にならなかったという例があります。 その中で、首長が積極的な姿勢を示していったということであります。そうでないと、公共施設の問題は解決が本当に難しい。部局間の利害調整はありますし、また、市民の理解を得ることなど、本当に担当者の努力だけでは、なかなか手に負えない問題だということで、場合によっては施設の統廃合とか用途変更に伴って、公共サービスの仕組みを変えていくという、そういうことも必要になってくる場合があると。そして、その自治体組織そのものの見直しをする必要もあるということで、非常に首長のリーダーシップが重要になってきたということも言われておりますし、そのとおりだと思います。なかなか担当者の段階では、本当に解決ができない部分もたくさんあると思います。 そこで、先ほども答弁で、認識をしているということでいただきましたが、この問題を推進していく、そういうチームであるとか、係であるとか、課であるとか、それはいろんな形があると思いますが、そのことを含めて、目標というのは、増やすという目標にはなかなかならないと思います。減していくという、そういう目標に向かって頑張るということを再度、決意をいただければと思うんですが、いかがでしょうか、首長。ということで、よろしくお願いします。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○議長（寺尾孝治君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） 先ほど答弁しましたように、リーダーとしての相当の決意ということではなかろうかと思います。 今後の財政状況をしっかり考慮しますと、市が所有しております公共施設をこのまま維持していくことは、現実的には極めて困難と考えておりますが、しかしながら、公共施設については、住民の皆様の強い思い入れがある施設も随分ございまして、そうしますと、調整は簡単ではないと認識しております。 しかし、そんな中で、皆様方に情報を積極的に開示しながら、また、丁寧に説明をさせていただき、市民の皆様の御理解をいただけるよう、私自身も先頭に立って頑張ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◆24番（石原賢治君） 議長、24番。
○議長（寺尾孝治君） 24番石原賢治議員。
◆24番（石原賢治君） ありがとうございます。 この問題に、最後に一言だけ申し上げたいんですが、施設というのは住民のものであります。わずかな負担で施設を利用し、その効果を享受している住民がいる一方で、施設を全く利用せずに、施設維持の費用を税金という形で負担しているだけの住民がおります。この受益者と負担者という概念は、住民という存在を考える上で非常に重要であると考えます。そういうことから、受益者としての住民と、負担者としての住民の間でも十分な検討と議論が必要になるのではないかと、このようにも考えております。 そして、行政の役割は、そのために、住民に対してできる限りの情報を提供するということが本当に必要であろうと思います。これも再度申し上げたわけでありますが、そういうことで、情報の開示の徹底ということは不可欠であろうと考えます。 本当に、この公共施設のあり方を考えていく上では、住民の意向は非常に重要であります。いろんなワークショップや講演会等を通じて理解を得ることが基本でありますが、これからは、特にまちづくりの一環として公共施設を考えていくという、こういう視点も必要になってくるのではないかと考えますので、そこらも含めて、この問題に対しては取り組んでいただきたいと、このように思います。 赤木議員のときの答弁で、先進的な取り組みをしている県内の自治体を言われました。私、全部聞いてみました。まだまだであります。特に全国的に見ますと、埼玉県の鶴ヶ島市というのがありますが、これ非常に先進的な取り組みもされておりますので、また参考にされたらどうかなと思います。 続いて、低・未利用地の有効活用についてということで、１点だけ再質問させていただきますが。 資産管理体制ということであります。これは非常に必要であろうと思います。具体的に統一した、そういう管理体制が必要であろうと考えます。 これも１つ例を出させていただきたいんですが、今、自治体の不動産管理体制としては、土地資産について、所管部門で個別的に管理とか保全、処分等の決定を行っている自治体というのが全国的に67％余りあるということで、全庁的な資産活用方針を策定して、戦略的な資産活用となっている自治体は２％というふうな結果、これは研究機関のデータでありますが、出ております。 そうした中で、青森県が、ファシリティーマネジメント資産グループという組織を立ち上げ、施設アセスメントという資産、施設の総閲覧性を持ったデータを整備して、推進をしていると。横断的な調整システムをしっかり持ってやっているという事例も、最近の中で出ております。 こうしたことを徹底的にして、今、利用されていない土地でありますとか、有効に活用されていない土地も含めて、また、本市においては住宅団地といいますか、住宅地の販売をされておりますが、なかなか、何回入札に付しても売却できないということがあります。そういう土地を、ただ売るということだけじゃなくて、暫定的に貸したり、そういうことも含めて検討すべきだと思います。 そこで１つだけ、そういう前回の質問というか、それを専門的にやるシステムといいますか、このことをやっていくべきだと、徹底的にやる場合はですね、そういうふうに考えるんですが、そのことだけ、どうお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
◎財務部長（石丸敏和君） 議長、財務部長。
○議長（寺尾孝治君） 石丸財務部長。
◎財務部長（石丸敏和君） 土地の有効活用については、今までの取り組みと申しますのが、一言で申し上げますと、財産を保有し、また、管理をしていくという視点が大きかったのではないかと思っております。 ただ、今後は議員御指摘のとおり、有効活用に視点を置いた取り組みを行っていく必要がある。そのためには、データ等の整備が必要でございますし、その内容を把握、分析して、どういった方法で有効活用を図っていくのかという、これも先ほどの施設と同様ですが、基本的な考え方、基本方針を定めていく必要もあろうかと思っております。 現在、土地の処分と有効活用に係る庁内の取り組みとしては、庁内組織でございますが、財産処分審査会において、協議、審査をしているところがございます。しかしながら、これは主に個別案件についての審議でございますので、こうしたことに加え、全体としての多角的な協議、広い分野での検討を行うという場も充実していかなければならない１つの検討課題だろうと思っておりますので、今後、また内部で協議、検討させていただきたいと思っております。
◆24番（石原賢治君） 議長、24番。
○議長（寺尾孝治君） 24番石原賢治議員。
◆24番（石原賢治君） ありがとうございます。普通財産でよいにもかかわらず、行政財産になっておったり、使用目的が明確でないにもかかわらず、行政財産になっておったり、そして、資産台帳にもないようなものもあるのではないかと考えますので、そこらをしっかりと把握するためにも、財政健全化という視点からも、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それでは、最後の項目の質問に入ります。 まず、経験給ということについて理解、どういうふうにすればいいのかなというような気持ちで答弁をお聞きしておりました。この経験給については、検討するということで理解をしておいてよろしいのですか。
◎総務部長（松尾祐介君） 議長、総務部長。
○議長（寺尾孝治君）
松尾総務部長。
◎総務部長（松尾祐介君） 臨時・非常勤の職に対しての経験給でございますが、実際には、他団体でそういった手法を取り入れられている、少数ではございますが、そういう団体もございます。各職場でしっかり経験をされるということは、本当に能力のほうも向上されて、しっかりやっていただいているということもございます。そういうことからも、今後の人材確保の状況等もございますが、モチベーションの向上という観点も考慮する必要があるということも考えております。 そういったことで、まずは、他団体でそういう事例がございますので、どういう根拠でされているのかということと、どういう手法でされているのかというところを少し研究はさせていただいて、その後、判断をしてまいりたいと考えております。
◆24番（石原賢治君） 議長、24番。
○議長（寺尾孝治君） 24番石原賢治議員。
◆24番（石原賢治君） ありがとうございました。十分に検討していただきたいと思います。 次に、一時金等の手当の関係についてであります。法律等々を読んでみますと、一時金等については支給できないというふうにも理解はできますが、自治法上の203条の２でありますとか、204条の関係に関して、この手当をどうすべきかということの判断があるように思います。 常勤とか非常勤という定義もあるわけですが、考え方としてですね。しかし、具体的な定義というのはないと私は思っております。実務上は常勤職員、例えば任期の定めがなく、勤務時間、条例に定められた勤務時間を勤務し、本格的かつ恒常的業務を担うとされる以外の職員を非常勤職員と言われております。 ただ、この一時金の問題については、全国でさまざまな裁判がなされており、これまでの判例を見させていただきますと、今、言いました自治法上の203条の２と204条に定める常勤の職員、非正規の職員とは何であるか。正規の職員の勤務実態を分析して、その上で自治法上の各条文の適用関係を考えるというものになっております。非正規職員の勤務内容が常勤職員と同じで、その報酬が生活給とみなされ、勤務実態から見て、常勤職員の４分の３を超える勤務時間を勤務していれば、今の自治法上の204条に規定する常勤の職員と推認され、給料、諸手当を支給できると判断をされるということで、支給しても構わないという判例であります。 その中の業務の内容、例えば、勤務の内容、役割とか責任ですね。それとか、報酬の額の定め方、その他待遇等の取り扱いなどの要件を挙げて、これが常勤職員と変わらなければ、法の204条の常勤の職員とみなすべきだということであります。同時に、嘱託職員の導入の経過、常勤職員の定数削減とか、サービスの低下になるので、そういう職種といいますか、そういう形で採用しているというような経過があれば、それも当然、考慮すべきだということで、一時金の支給についてはできるということになっております。 そういうことからも、じゃあ、わかりましたということには、当然、ならんと思います。そういうことも十分に研究されながら、ただ条文の表面だけ見ると言うことではなくて、昨今の状況、本市において、補助的業務とか定期的業務への対応などについては臨時職員だ、そして、特定の業務、知識・資格等を必要とする業務への専門的な対応については常勤職員を充てているということは言われました。ただ、その中で、本当に実態として、これがちゃんと守られているのだろうかということを十分に調査してもらいたいと思います。こういうことを言わなくても、御存じだと思いますけども。全ての非常勤職員に一時金を支給しなさいということを言っているわけではありません。今さっき言いました判例に基づいた、そういう事例があるとすれば、訴えが起きなければしないということだけではなくて、本市の
市民サービスに不可欠である仕事をしてもらっているということがあるとすれば、しっかりそういう対応というのは必要であろうと考えますが、決意といいますか、十分に研究してもらうという、本日についてはそのぐらいの御答弁をいただきたいのですが、どういうふうにお考えかお聞かせ願いたいと思います。
◎総務部長（松尾祐介君） 議長、総務部長。
○議長（寺尾孝治君）
松尾総務部長。
◎総務部長（松尾祐介君） 一時金、ボーナスの関係でございます。臨時・非常勤への支給の考え方でございますが、御指摘いただいたように、この部分については、明確な規定がないということがあり、解釈もいろいろあって、一時金を出していないところがほとんどでございますが、一部で出しておられるような団体もあるという実態がございまして、我々としても苦慮しているところではございますが、基本的に正規職員と同じような勤務実態、これは、勤務時間とか勤務内容、職責という部分で全く同じということであれば、当然、そういった支給のことも検討する必要があるのではないかと思いますが、現状ではまだ、正職員と今の非常勤・臨時の職員を同等とは判断しておらず、一時金の支給は現状では困難であると考えておりますが、職場で正職員と臨時職員、非常勤職員が、御指摘いただいたように同じような職をしているのではないかということもございましたが、そういったところはしっかり職責に応じた職務となるように、指導はしっかりしてまいりたいと考えております。
◆24番（石原賢治君） 議長、24番。
○議長（寺尾孝治君） 24番石原賢治議員。
◆24番（石原賢治君） 時間がありませんので、この問題たくさん残しておりますので、またの機会にやらせていただきたいと思いますが。 最後に１つだけ申し上げておきたいと思いますが、臨時職員で25年ずっと来られている職員もいらっしゃいます。そういうことを皆さんに報告をして、この問題については、また取り組んでまいりたいと思います。きょうはありがとうございました。
○議長（寺尾孝治君） これをもって24番石原賢治議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。午後１時30分から再開いたします。 午後０時14分 休 憩────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時30分 再 開
○議長（寺尾孝治君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 25番赤木達男議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆25番（赤木達男君） 議長、25番。
○議長（寺尾孝治君） 25番赤木達男議員。
◆25番（赤木達男君） （登 壇） 市民クラブの赤木達男でございます。 議長の許可をいただきましたので、早速、質問に入らせていただきたいと思います。 今回は、議案として提出をされております東広島市都市交通マスタープラン、いわゆる東広島の戦略的な交通政策１本について質問をさせていただきたいと思います。 交通は、私たちの日常生活と社会活動に大切な役割を果たしております。衣食住は人間の命を維持するための必須条件でございますが、同じく交通も、豊かな生活を営むための欠かすことのできない手段であり、安全で安心できる社会を築くための基礎であります。その交通が今日、改めて問い直され、特に持続可能な地域公共交通の確立が求められております。 この間、モータリゼーションの進展に伴い、自家用車が交通手段として極めて重要な社会的役割を果たしてきたことは紛れもない事実であります。一方で、公共交通は衰退をしてまいりました。それに拍車をかけたのが、2000年に始まった乗り合いバス需給調整撤廃を初めとする規制緩和であります。参入、撤退が自由になり、結果、赤字路線の減便や路線の廃止が進められ、それらのことが、さらに乗客離れを進め、減便、廃止に拍車がかかり、気がつくと、自家用車をみずから運転することができないお年寄りや体の不自由な方々には、とても不便な多くの地域が生じてまいりました。 一方、高い収益が見込まれる地域や路線には参入が相次ぎ、過剰供給による異常な競争と交通渋滞などの弊害が生まれ、衣食住と同様、生活に必須な移動する権利の格差とひずみも生じてまいりました。この状態を放置しますと、さらに深刻な事態が生じてまいります。 ２年前に、本市でも５人に１人弱だった65歳以上の高齢者が、５年後には４人に１人、25年後には３人に１人になると言われております。さらに、高齢化とともに進行してまいりました過疎化は、平成大合併に伴う行政サービスの拠点縮小や小学校、中学校などの統廃合などによって全国的に一層加速し、日常生活を支える買い物や通院も他地域に移動しなければならない状態が起こっております。 こうした急速な高齢化の進行の中で、自家用車への過度な依存を改め、高齢者を初め、誰もが利用できる公共交通手段を確保することが急務になっております。経済状況も、これまでの成長期から成熟期に入ったと言われておりますが、しかし、依然、経済低迷は続き、特に地域経済の疲弊と地方自治体の税収の落ち込みは深刻であります。 一方、少子高齢化の進行とともに、けさほども同僚議員、石原議員から質問がありましたが、社会インフラの更新期を迎え、これまでの拡大成長路線から、市民生活の安心・安全・安定を基礎に置いた持続可能なまちづくりが求められております。そのベースに据えられなければならないのが公共交通であります。 また、この夏の日本各地で起こった異常気温や過去に例を見ない豪雨災害が発生しましたし、つい先日は、フィリピンで最大風速105メートル、７メートルを超す気象津波が襲いました。こうした要因に、地球の温暖化が指摘されています。ＣＯ２排出を抑えるために、自動車自体を環境負荷の低い乗り物にしていくと同時に、移動手段を自家用車から公共交通機関にシフトしていくことが求められております。そのためにも地域公共交通の確立が今日的な大きな課題になっております。 このように公共交通が問われ、新たな施策が求められている中で、本市でも2011年に都市交通現況調査を実施するなど、２年前から都市交通マスタープラン策定作業が進められ、本定例会に提出されました。これらのことは、時期にかなったものとして大いに評価をしておきたいと思います。 国においても、11月27日、交通政策基本法が制定されました。前政権から進められてきました交通基本法をベースにした法律でありますが、名称など幾つかの変容が行われております。しかし、その位置づけや精神は、時代の求めに即したものになっていると思います。 この交通政策基本法の特徴は、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進することをもって、国民生活の安定向上及び国民経済の健全なる発展として、交通政策が国民福祉と経済の基礎であることが第１条に明記されていることであります。そして、日常生活に必要な交通手段の確保や、高齢者や障害者、妊婦などが利用しやすい交通機関設備への改善、運行の定時制や移動時間の向上などの施策の実施を、国や自治体、事業者に求めています。 そのような折に、今後20年間にわたる東広島市の交通政策の大もととなる東広島市都市交通マスタープランが提案されました。今後、このマスタープランのもと、５年間をスパンとする総合交通戦略が策定され、各事業が実施されることになります。 個々の具体的な諸施策に関わってくる都市交通マスタープランで問われるものは、何よりもその根本思想だと思います。日本の公共交通は、運賃収入と関連事業による収益事業として運営されてまいりましたが、冒頭申し上げましたように、モータリゼーションの進展と規制緩和により、公共交通は衰退し、市民生活と地域の健全な発展に支障をもたらしてきました。生活に欠かせない路線維持のため、一定の公的補助が行われてきましたが、今日、総合的な施策が課題となってまいりました。 そこで、国、地方自治体、交通事業者、国民の協働によって、経営環境の厳しい地域においての日常生活に必要な交通手段の確保を柱とする交通政策基本法が制定されました。すなわち、これまでの公共交通事業は、収益事業という観点から、市民の移動権の保障により福祉の増進を図る手段であるという認識、位置づけが薄かったものであります。 国土交通省は、交通政策基本法制定と関連施策の充実に向けた基本的な考え方として、「人々が交わり、心の通う社会をめざして」と題する文書を出し、その中で、次のように述べております。地域公共交通を維持、再生し、活性化させ、ユニバーサルデザインの徹底を図るためには、公助を一層充実させることが必要だが、今までのやり方で、単に支援額を増やすだけではだめだ。公助の内容について、新しい発想が必要だとしています。 今は健常者で、みずから移動することができていても、また、家族に連れていってもらえていても、いずれ年をとって運転ができなくなったり、家族に頼れない状況も出てくる。誰もが動くことが難しくなるというリスクを背負っているし、障害を背負っている人もいる。健常者も、いつ障害を負うかわからない。こうした状況にあるにもかかわらず、交通分野には、福祉の思想、つまり、健常者が移動に困難を伴う人々を支える共助の考え方が欠けていた。共助の視点を加え、国も地方も公助の内容を大幅に充実する必要があると書かれております。ここに、今日制定されました交通政策基本法の大きな柱が置かれているものだと思います。 そこでお尋ねをします。東広島市の目指す公共交通は、収益事業ではなく公益事業として、市民福祉の向上の観点から、市民の誰もが必要なときに必要な場所へ障壁なく移動できるという移動権を保障するという根本思想に立っておかなければならないと考えますが、お考えをお聞かせください。 次に、東広島市都市交通マスタープランの内容についてお尋ねをいたします。 都市交通マスタープランには、東広島市における交通の現状と課題の分析が行われ、20年後の東広島市の都市像を描き、その上で、交通計画の基本理念と基本方針が示されております。そして、交通事情の推計のもとに、１つとして日常生活を支える交通、２つとして都市の活力を促す交通。３つとして持続可能な交通という３つの基本理念に立って、施策メニューとして主なものが示されています。基本理念や基本方針はよいとしましても、20年後を見据えた東広島市の都市像、市長が常におっしゃって目標にされております、日本一住みよいまちづくりとの一体的な公共交通をイメージすることがなかなかできません。 第四次東広島市総合計画には、西条駅から広大に至る一帯の拠点都市と、９つの町の中心部の地域拠点をつなぐ拠点連携型、ネットワーク型のまちづくりが掲げられておりますが、今回出されましたマスタープランには、新たに都市像として、寺家新駅周辺や東広島駅周辺を都市機能拠点として加えられ、そして、ＬＲＴなどの新交通システムの整備が主なメニューとして挙げられております。 東広島市の将来像と公共交通を考えるときに、何よりも考えなくてはならないと思うのは、人口減と過疎化の進行、高齢化の進行。さらに、きょうも取り上げられましたが、今後、上下水道などのライフライン、道路、橋梁、800に及ぶ公共施設などの更新期を迎え、莫大な費用がかかるなど、東広島市の抱えている課題を考慮に入れ、市民福祉の向上という公共交通の果たすべき根本思想に立った選択と集中が必要であると考えます。 そこでお尋ねします。基本理念、基本方針は別としても、出されております主な施策のメニュー、全体的に総花的、羅列された感を拭い得ません。どの部分を焦点として重点化をしていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 この問題と関連しまして、新交通システムＬＲＴについてお伺いします。 マスタープランには、西条駅から広島大学、さらに、東広島駅をつなぐＬＲＴがメニューに盛られています。果たして、将来、それだけの移動ニーズ、効果が見込まれるのか。莫大な費用をかけ、他の公共交通の事業はもとより、行政全般への財政圧迫をもたらすのではないかと懸念します。どのような推計と位置づけておられるのか、お答えをいただきたいと思います。 マスタープランでも、人口の減少の一方、高齢化が進展することによって、将来の移動ニーズは、一昨年の調査時と比べて微減、少し減ると予測されています。しかし、移動ニーズの構成の中で、高齢化の進展で買い物や通院など、こうした移動ニーズは増えてくると予測されています。すなわち、日常生活を維持するために必要な移動、お出かけ支援などのニーズは確実に増えていくということであります。マスタープランでは、財政負担の適正化を図るためとして、移動対策にかける経費は現状維持とされています。厳しい財政のもとでも現状を維持するという努力姿勢は評価しますが、ニーズが増えることを予測しながら現状維持では、実質的低下になると思います。 そこでお尋ねしますが、将来の公共交通を考える際、最も大切な日常生活を支える交通。住民福祉という視点から具体的な施策になると、どうも欠け落ちていると受けとめざるを得ませんが、お考えをお聞かせください。 ３つ目に、市民協働の観点に立った交通政策の推進の問題であります。 マスタープランでは、市民の協力やＮＰＯの活用など、共助・公助が強調されています。私も、この点は極めて重要だと思っております。生活に欠かせない公共交通を市民一人一人の課題とし、地域の課題とし、町全体の課題としなければなりません。そして、その中心的役割を果たしているバスを中心に、地域事情に即した公共交通を、市民とＮＰＯ法人や事業者を含めた共助と、そして、しっかりとした公助がかみ合わなければならないと思います。その際、不可欠なのが、プランニングから検証、改善までの全サイクルに、専ら公共交通を利用している市民をしっかりと位置づけることであります。学識経験者や交通事業者、行政などの関連機関の方々の意見も当然、必要でありますが、何よりも乗る人の意見は必須だと思います。しかし、残念ながら、これまでの場合、これら利用者の位置づけは極めて弱いと言わざるを得ません。 そこで、お尋ねします。都市交通マスタープランの実現に向けた取り組みの中で、ＰＤＣＡサイクルが強調されております。このサイクルの中にしっかりと、専ら公共交通機関に移動手段を頼っている、そうした市民、公募を含めて参画を保障する必要があると思いますし、日々の交通労働に携わり、現場での問題点や課題を最も熟知している運転手さんなどを位置づける必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。 マスタープランの基本方針の行財政の負担適正化の項目の中に、地域やＮＰＯの活用が位置づけられております。しかし、それは、位置づけとして誤っているのではないかと思います。現在、多くの住民自治協議会で、高齢者や子どもたち、障害を持っておられる方々など、地域の移動困難者を支えるために交通部会活動を進めてくださっています。地域や住民自治協議会の皆さんは、財政負担の肩代わりのためにやっているのではないと思います。この間の交通政策の不備や谷間、失われてきた公共交通機関、これらを補うために、自分たちの移動を地域でお互いに支え合い、地域公共交通の一翼をみずから担おうということで進めていただいているのだと思います。そのことが、結果的に行政負担を軽くするということは当然あると思います。しかし、行政負担軽減のために、こうしたＮＰＯや地域の組織を位置づけることは間違いだと思います。せっかく芽生えている共助・公助の連携は、このような視点では決してうまくいかず、行政不信すら招きかねません。お考えをお聞かせください。 同時に、この公共交通機関、市民協働でつくり上げるために、公共交通を利用している一般市民、あるいは、顧客や患者さんを通して、間接的な利用者である病院や商業施設などの事業者、住民自治協議会、公共交通の谷間を埋めるための活動をいただいているＮＰＯなどを加えた、地域公共交通に関する協議、調整をするフレームが必要だと思います。お考えをお聞かせください。 そして、４つ目に、これらのマスタープランを進めていくための庁内体制の問題について質問します。 マスタープランでは、公共交通は極めて重要であり、コンパクトシティーを目指すまちづくりと一体的に進めると位置づけられております。今年４月、企画課に新たな交通政策係が新設され、一歩前進しましたが、今後20年にわたり、極めて重要な交通政策を進めていくためには、この体制では不十分だと思います。したがって、この推進体制のために、現在の係を、室、課などに引き上げていく必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。 最後に、公共交通基本条例の制定についてお尋ねします。 今後、都市交通マスタープランは、東広島市のまちづくりの最高位の計画である総合計画に基づき、福祉を含めた行政の課題と効果的、効率的に整合しながら、コンパクトなまちづくりとして進められなければなりません。 そこで、そのスタートに当たり、それらの理念、市民・行政・事業者の役割をしっかりと明記した基本条例を制定する必要があると考えます。既に全国の幾つかの自治体で、こうした施策を進めているところもありますが、本市として、この条例を制定するお考えがあるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 以上で、初回の質問を終えます。
○議長（寺尾孝治君） 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○議長（寺尾孝治君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） （登 壇） 赤木議員の御質問に対し、私からは、利便性が高く、安心・安全で持続可能な地域公共交通の確立について御答弁を申し上げます。 まず、問われる地域公共交通についての御質問でございますが、国においては、交通政策基本法が成立したところでございます。この法律は、交通に関する施策に関する基本理念及びその実現を図るための基本となる事項等が定められており、本定例会に提出させていただいております東広島市都市交通マスタープランと、それに続く総合交通戦略で展開していく本市の交通施策についても、本法に沿う形で推進していく必要があると認識しております。 交通政策基本法には、「国民等の日常生活又は社会生活における交通に対する基本的な需要が適切に充足される」とありますが、こうしたことが法的に位置づけられるということは、単に運行事業の採算性だけではなく、社会の中で必要不可欠なインフラとしての性格を交通が有していることを示しているものと考えられるものでございます。このため、本マスタープランでは、基本理念として日常生活を支える交通を掲げ、誰もが安全で快適な暮らしができる移動環境の構築を目指すとされておりますが、これは、市民の誰もが移動権が十分に確保された生活が送れる社会を目指すということでございまして、本マスタープランにも、住民福祉の向上という側面が位置づけられているものと考えております。 次に、東広島市都市交通マスタープランについての御答弁を申し上げます。 本マスタープランは、平成42年を目標年次として、交通施策に関する最上位計画でもあり、本市のまちづくりの中でも、特に都市計画マスタープランで掲げる集約型の都市づくりと深く関連したものがあります。都市計画マスタープランにおいては、コンパクトで集約型の都市づくりの推進と適正規模の交通ネットワークの形成という視点により、都市空間の骨格、また、拠点地区、そして、都市軸の設定を行い、将来のコンパクトな都市構造を描いております。こうした都市構造を支える交通のあり方について取りまとめたものが本マスタープランであり、拠点間のアクセスを強化する軸と適正規模のネットワークの構築をかなめとするものでございます。 策定に当たっては、交通弱者を含む利用者はもちろんのこと、交通事業者、また、行政機関等、さまざまな主体が関わりますとともに、域内の交通から広域交通にわたる全市的な内容について、今後の指針を示す必要があると考えております。 そのため、総花的で具体的なイメージが持ちにくいという御指摘ではありますが、本マスタープランについては、都市交通の基本的な方針を示すものであるため、特定のテーマに特化し、具体策をお示しするものではないわけでございます。 今後、総合交通戦略において具体的に検討することにより、重点事業や詳細なイメージが明確になるものと考えております。 また、ＬＲＴ等の新交通システムについては、社会・経済活動を支える交通網の構築の基本方針の主な施策メニューとして、本プランに位置づけているものです。都市の活力を高め、集約型の都市構造を目指す本市にとって、将来的な選択肢として掲げているものであり、平成23年度に実施した都市交通現況調査で把握したニーズに基づくものではございませんが、今後、新交通システムの事業化について、具体的検討を段階的に行っていくため、まず、総合交通戦略において、平成23年度の調査に加え、新交通システムに特化した需要予測を行うための意識調査を実施することとしております。 次に、行政負担の適正化と住民福祉の関係についてでございます。 本プランについては、本市の移動対策に関わる経費を、現況維持として目標に掲げております。この目標は平成42年におけるものであり、それまでは、人口増加の局面が継続することが予想される中、施策の具体化を図る中で、現況を超える経費が必要となる時期を考慮する必要があると考えております。したがいまして、現況レベルを平成42年まで維持し続けるということではなく、あくまでも、目標年次における移動対策に関わる経費が現況レベルを維持していることを目標に掲げているものでございます。 平成42年におきます全体の移動量は現時点より減少いたすと考えておりますが、議員御指摘のとおり、高齢者人口の増加により、病院への通院等の移動の増加が予測されています。高齢者の中には、当然、公共交通に頼らざるを得ない交通弱者が含まれておりますので、こうした方々にとっては、日常生活を支える交通がより重要となってきて、今後、こうした取り組みに関わる経費が増加することは十分考えられると認識しております。 次に、問われる市民協働の視点について御答弁申し上げます。 本プランを推進するため、総合交通戦略におきます具体的な施策の計画、実施、評価・改善を行うＰＤＣＡサイクルによる進捗管理を都市交通推進会議で継続することとしております。 このサイクルの中で、公共交通利用者をどのように位置づけをしていくかという御質問でございますが、本プランの策定に当たりましては、平成23年に都市交通現況調査を行い、本市における移動の現状把握を行い、また、約１万人の回答を得たところでございますが、これらの回答は、年齢、性別、居住地など、さまざまな属性を網羅しているものでございまして、都市交通推進会議の委員としても、利用者の意見の代表性を確保するためにも、商業者の視点として東広島商工連絡協議会から出ていただき、また、女性の視点としては東広島市女性連合会から、そして、社会福祉の視点からとして、民生委員・児童委員の協議会から委員に就任いただいているところでもございますし、さまざまな利用者の立場から議論が行われてきたものと考えております。 さらに、こうした取り組みに加え、今後、さまざまな施策を展開し、公共交通を維持・確保していく上で、利用者のＰＤＣＡサイクルへの参画は欠くことができないということを認識しており、住民自治協議会を初めとして、各種の事業ごとに参画のあり方を工夫しながら、利用者の声を傾聴し、ＰＤＣＡサイクルを機能させていきたいと考えております。また、利用者の皆様方の側においても、地域の交通をみずから育て、守っていくという意識が醸成されるように働きかけていきたいと考えております。 また、基本方針の行政負担の適正化の中での、地域やＮＰＯについての位置づけについては、地域やＮＰＯが主体となった運行については、バスなどの比較的大量輸送を担う事業者との役割分担を明確にしていただき、きめ細やかな移動サービスを提供するものと考えており、全体で効率的なネットワークの構築を目指すものと考えております。また、地域やＮＰＯの自助・共助の部分は尊重しながらも、冒頭申し上げました交通インフラの維持という側面から、必要に応じて、公助として市の役割をしっかり果たすべきであると認識しているところであります。 また、求められる庁内体制の強化について御質問をいただきました。 本市においては、これまで、複雑・多様化する行政課題や市民ニーズに的確に対応しつつ、定員適正化計画に基づき簡素で合理的な組織体制とするため、適宜、見直しを行ってきたところでございます。 交通政策係については、今年度、総合交通施策の戦略的展開を図ることを目的として、企画課へ地域政策課の地域政策係を移管・改称したものでございます。 課への移行など、推進体制の強化等に関する考え方としましては、まず、事務事業量の増加に伴う人員増を検討し、次のステップとして、指揮命令者、これにおける権限強化の必要性、また、責任・負担の大きさや、対外的な影響等を総合的に検討して、室・課へ移行する判断を行うこととしております。 公共交通ネットワークの充実は、成長戦略基本方針にも掲げております重要施策の１つであり、その推進体制については、事業の事務量や推進状況に応じて、最も効果的かつ合理的な体制整備という観点から判断してまいりたいと考えております。 また、公共交通基本条例制定をという御質問をいただいております。 これまで申し上げてまいりましたとおり、交通施策は、さまざまな主体の参画と、将来を見据えたまちづくりのさまざまな活動が一体となって推進していくものであり、目指すべき都市像の実現のため、重要な役割を担うものと考えております。 交通政策基本法においては、国、地方公共団体、交通関連事業者、交通施設管理者、そして、住民の連携や協働をうたい、そして、それぞれの責務について規定しているところでございます。 本市においても、こうした枠組みでの役割分担や責務の明確化を条例で規定することとなるため、市民の皆様のさまざまな御意見を傾聴するとともに、住民自治協議会等の団体との交通施策に対する基本認識の共有化、そして、また、さまざまな主体との意見調整や協議を重ねた上での、将来を見据えた実効性のある条例とするための検討を進めてまいりたいと考えております。
◆25番（赤木達男君） 議長、25番。
○議長（寺尾孝治君） 25番赤木達男議員。
◆25番（赤木達男君） ありがとうございました。住民福祉の視点を持った公共交通施策という最も根本思想については、先ほどいただきました御答弁で、大きく位置づけていただいているということは十分理解ができたと思います。 ただ、問題は、その基本思想、理念に基づいた個々の事業実施の段階で、しっかり生かされていくことが何よりも肝要だと思いますので、そうした観点で進めていただきたいということを申し上げて、個別の問題で幾つか再質問させていただきたいと思います。 将来像が総花的で具体的でないという指摘をしました。御答弁ありましたように、基本理念と方針ですから、個別具体的な姿が見えづらいということは重々承知をしております。ただ、その中でも一点気になりますのは、午前中の答弁にもありましたが、極めて行政を取り巻く環境、財政的にも社会情勢の変化を含めて、これまでのように、あれもこれもの時代から、あれかこれかという集中、選択が極めて重要な時期になっていると。そうした時期のメニューにしては、こうあったらいいという、すべからくメニューはどれも賛同しますが、果たして、それが本当にこのような情勢の中で選択し得るのかという、その懸念から申し上げております。 その意味でお聞きしたいのは、５年をスパンにする総合交通戦略を立てられるわけですから、20年といったら４つのスパンになります。少なくとも大きく、そのスパンを位置づけがされてるのではないかと思いますので、どのようなホップ、ステップ、ジャンプじゃないですが、スパンで考えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎
企画振興部長（前藤英文君） 議長、
企画振興部長。
○議長（寺尾孝治君） 前藤
企画振興部長。
◎
企画振興部長（前藤英文君） 今後の総合交通戦略、５年ごとに策定をするということでございます。しかしながら、私どもとしてはやはり、日常生活を支える交通というのが一番重要な課題と受け取っております。 また、基本理念の２番目の、都市の活力を促す交通というところは、これは非常にハードメニューが多うございまして、道路とか高速交通網、これは着実に推進をしていただいているということで、これは、この４サイクルの中で、いつというのではなくて、着実に、国・県と市の連携のもとに進めるということでございます。 ですから、主に１の基本理念、日常生活を支える交通については、やはりワンサイクル目で、できる限りやっていく必要があると認識しております。こちらに、主な施策のメニューを掲げておりますが、すぐできるものと、非常に時間を要するものとございますが、極力、第１サイクルで取り組んでいき、成果が出せるようにすることが、都市交通マスタープランの目的であると考えておりますので、実績はどうなるかわかりませんが、できる限り、第１サイクルの中で取り組んでいきたいという思いでございます。
◆25番（赤木達男君） 議長、25番。
○議長（寺尾孝治君） 25番赤木達男議員。
◆25番（赤木達男君） ありがとうございました。４サイクルある中でも、まず最初の取っかかりから、柱である生活を支える公共交通ということを柱に据えて進めるということでありますので、ぜひ、そのような観点で、まず、ワンサイクル目の交通戦略を示していただきたいと思います。 その中で、少し重点を置いていただきたいなと思います点を申し上げたいと思います。 その１つは、市中心部へのアクセス、極めて渋滞が起こっておりますし、そうした意味では、パークアンドライド、そして、公共交通機関への乗りかえ、このシステムというのは急を要するだろうと思います。あのマスタープランの中には、さまざまな情報提供として、駐車場、パークアンドライドの情報提供という部分がありましたが、これは事業として、実際、公共交通機関に乗りかえて市内にアクセスをするという、その交通システムそのものも構築が必要だと思いますが、ここらを含めて、ワンサイクルの中でしっかり位置づけていただきたいと思いますが、ここらの位置づけはどのようになっているか、お聞かせください。
◎
企画振興部長（前藤英文君） 議長、
企画振興部長。
○議長（寺尾孝治君） 前藤
企画振興部長。
◎
企画振興部長（前藤英文君） 現在、公共交通機関の利用については、この計画の中で、非常に低い利用率でございます。 御指摘がありましたように、市中心部のアクセスが混雑をしてきている中で、公共交通への利用の転換というのが非常に重要と考えており、各種情報提供の強化ということの中には、乗りかえの案内とか、現在バスがどの程度、どこを走っているというような情報提供ができやすいシステムを現在、検討しております。 また、全国的にもそういったシステムを導入する自治体も増えておりますので、そういう研究会にも、市のほうが参加をしている状況でございます。 そういったことから、公共交通利用促進をいち早く取り組めるように鋭意努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
◆25番（赤木達男君） 議長、25番。